川島町議会 2022-09-13 09月13日－04号
今後の方向性につきましては、担い手が農地を最大限効率的に活用できるよう、農地の集積・集約化、農地の区画拡大・均平化に取り組み、また担い手の育成につきましても国の事業を活用し、新規就農者への支援、経営の法人化への支援を推進し、必要に応じて企業参入等も検討をいたしております。
今後の方向性につきましては、担い手が農地を最大限効率的に活用できるよう、農地の集積・集約化、農地の区画拡大・均平化に取り組み、また担い手の育成につきましても国の事業を活用し、新規就農者への支援、経営の法人化への支援を推進し、必要に応じて企業参入等も検討をいたしております。
そのため、農地の集積集約化の推進、圃場の区画拡大、均平化事業への支援を引き続き行うとともに、販路拡大につながる取組やスマート農業の導入による効率化など、新たな事業に自ら取り組む生産者に対し必要な支援ができないか模索をしているところであります。
また、集積・集約化した農地において、耕作者の希望に基づき、農地耕作条件改善事業を活用し、農地の区画拡大・均平化を平成29年度から延べ20地区56万522平方メートルにわたり実施し、令和元年度には、上南地区において、埼玉県農林公社の事業を活用し、４万6,319平方メートルの区画の拡大、農道及びパイプラインの整備等を実施したところであります。
市では、整備済み地区における再圃場整備事業を推進しており、事業として、畦畔撤去による区画拡大、道路拡幅や水路整備などを実施しております。整備が済んで大型機械の通行が可能となった地区の大区画圃場を担い手に集積、集約化をしなくてはなりませんが、地域ごとで作成しております人・農地プランの中で、農地集積促進計画を策定して、集積、集約を具体化して進めてまいります。
第５次総合計画に掲げております集落で支え合う営農事業につきましては、地域内の圃場整備を行い、区画拡大と用排水の改善を行うことで、これまで以上に耕作しやすい圃場へと改善を図るものでございまして、規模拡大を図る大規模農家にとっては、より効率的な農業経営が期待でき、個人農家の方にとっても水管理が容易になるなど、効果的な整備であると考えております。
また、同じく、地元の費用を市が負担し、農地中間管理機構が事業主体となって、圃場の区画拡大のみを行う圃場区画拡大事業については、これまで６地区で完了しており、令和３年度より、馬内地区、道目・細間・北平野地区の２地区で事業を開始する予定するとなっております。
主なものといたしましては、米作り農業について、圃場の拡大など農作業の効率化による生産コストの低減や収穫量の増加など生産性の向上のため、受益者負担のない本市独自の埼玉型加須方式などによる低コスト型圃場整備に取り組むとともに、農地中間管理機構による圃場の区画拡大として、新たに馬内及び道目・細間・北平野の２地区の整備に着手いたします。
平成30年３月議会の一般質問では、農業の未来に向けた基盤整備について質問し、農地耕作条件改善事業を活用した畦畔撤去による区画拡大で農業発展に必要な基盤整備を行うとの答弁がありました。現在鴻巣市と行田市にまたがる地区において基盤整備事業が進められております。また、農地耕作条件改善事業として、北根、屈巣、糠田の３地区において約８ヘクタールの改善支援が行われています。
その先進事例といたしまして、誠和福祉高校東側の神戸東地区において、国庫補助事業による約４ヘクタールの陸田の区画拡大工事を実施し、現在、有機野菜の生産農場として活用されております。今後も同じような地理的条件の圃場について、当該地域の地権者や農業者の方々と話合いを進め、状況に応じて基盤整備も含めた対策を講じながら、畑地の効率化及び有効活用に向けて取り組んでまいります。
このため本市といたしましては、市内各地域の人・農地プランにおいて、地域の中心的な担い手として位置づけられた農業者へ農地の集積を図るとともに、圃場整備により農地の区画拡大等を計画的に行い、継承しやすい営農環境を整えてまいります。また、新規就農者に営農資金の支援を行っていくとともに、新たに農業に参入する企業や定年就農者、女性農業者などに対しましても支援を行ってまいりたいと考えております。
本市における圃場整備事業の現状と今後についてでございますが、これまで県営の埼玉型加須方式圃場整備事業による導水路整備も含む圃場整備事業を５地区で実施し、農地中間管理機構が実施主体となり、区画の拡大のみの圃場整備を行う機構営の圃場区画拡大事業を６地区で実施しております。
活動成果としまして、新郷地区では約２３ヘクタールの農地について、畦畔除去による区画拡大と、農地中間管理事業による農地集積を達成いたしました。また、本川俣地区では、１０．２ヘクタールの基盤整備事業の実施と、農地中間管理事業による担い手への農地集積につなげております。
農地の区画拡大や道水路整備による効率的な農業経営を図るため、平成二十八年に埼玉県の事業採択を受けて進めてまいりました下小坂・平塚地区における埼玉型ほ場整備事業につきましては、昨年度をもちまして事業が完了いたしました。
今後は、大規模担い手農家の農地の区画拡大、農作業のＩＯＴ化、法人化による作業効率等の向上を支援しまして、1,500ヘクタールの半分の750ヘクタールを大規模担い手農家の20名を中心に営農をしていただけるよう、支援を進めてまいりたいと思います。
区画拡大に伴い、機械も大型化します。面積が大きくなればなるほど土が寄ったり水が抜けないため、地盤が軟らかくなって機械がもぐってしまいます。地盤を固めるため、どうしても暗渠排水が必要になってきます。そのため、戸崎地区では区画拡大後、暗渠排水工事を行っております。そこで、暗渠排水工事の実施状況と費用負担、今後の整備に当たっては地域の要望に沿って進めるよう提案しますが、いかがでしょうか。
農地耕作条件改善事業では、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構が実施する畦畔撤去による区画拡大、用排水路の改修等、耕作条件の改善を支援します。なお、令和２年度は北根、屈巣、糠田の３地区で約８ヘクタールの改善を支援します。
農業生産の向上と営農条件の改善及び農地の有効活用を図るため、区画拡大や水路改修等を含めた基盤整備と農地中間管理事業を組み合わせて、農地の大型化と集約化を推進してまいります。 令和２年度は、昨年度に引き続き井泉大房地区及び村君地区において基盤整備の事業化に向けた基礎調査を実施するとともに、弥勒北地区において今後の整備に向けた事前調査を実施します。
「地域特性を生かした都市農業の振興」では、農地利用の最適化や生産性の向上を図るため、農地中間管理事業による大針地区の圃場約18ヘクタールの集積・集約化を図り、そのうち６ヘクタールについて区画拡大の工事を実施いたします。
次に、農地の整備についてですが、集積・集約化した農地に対して農地耕作条件改善事業による畦畔撤去、均平化による区画拡大や農道・水路の整備を行いました。区画拡大は、角泉地区など計34.7ヘクタール実施し、農道・水路の整備は上南地区で約600メートルの農道を拡幅、約770メートルのかんがい配水パイプラインを道路下に埋設し、整備を進めているところでございます。
県営ほ場整備事業の概要といたしましては、埼玉県が事業主体となり換地を行わない区画拡大や道路、水路の整備を実施するもので、久下戸地区の受益面積は三十七・三ヘクタール、事業費につきましては、国五〇％、県二七・五％、市二二・五％の負担割合となっております。